碧南市議会 2022-09-30 2022-09-30 令和４年第７回定例会（第５日） 本文
しかし、現在住宅自治会は高齢化とともに役員の成り手がなく、１人で会計から会長までこなす不自然な状況です。公営住宅法改悪の中で入居の所得基準が厳しく、子育て世代や共働き家庭が入所できなくなっているからです。住宅内のコミュニケーションもうまくいかなくなっています。公的な力によって住宅入居者の弱者に偏った状況とさせられているからです。 碧南市では、宮下住宅の吹上側90戸の公有財産があります。
しかし、現在住宅自治会は高齢化とともに役員の成り手がなく、１人で会計から会長までこなす不自然な状況です。公営住宅法改悪の中で入居の所得基準が厳しく、子育て世代や共働き家庭が入所できなくなっているからです。住宅内のコミュニケーションもうまくいかなくなっています。公的な力によって住宅入居者の弱者に偏った状況とさせられているからです。 碧南市では、宮下住宅の吹上側90戸の公有財産があります。
本年11月末現在で東浦県営住宅自治会と森岡台自治会の２自治会に67万5,000円を交付決定しておりますが、今後、２地区の自治会等から50万円程度の交付申請が見込まれているため、不足が見込まれる17万5,000円を補正増額として計上させていただきました。
また、市営住宅の日常の維持管理は、各棟の入居者の中から選ばれる管理人を中心として住宅自治会が行っております。人口減少や高齢化による担い手の減少と高齢化により自治会の活動が衰退し、入居者による維持管理が難しくなることが考えられますので、自治会の負担軽減を図ることも課題であると考えております。 以上でございます。 ○松下広和議長 神谷謙太郎議員。
２８年の５月には、金岩地区でも保育園と協定を結んでおり、３０年には、あれは、たしかマンション、遠島地区の一部でございますけれども、新開自治会と山内住宅自治会、または鳥居先自治会とマンションと連携を結んでおります。
区長・町総代事業の宮後上区及び県営宮後住宅自治会の事業内容は何かとの質疑があり、宮後上区は集会所内のエアコン、机、椅子、テレビなどの備品整備、県営宮後住宅自治会は、敷地内除草用の草刈り機、集会所内の机、椅子、テレビなどの備品整備ですとの答弁がありました。
地域団体支援事業の区長・町総代事業490万円の補正につきましては、一般財団法人自治総合センターからのコミュニティ助成事業助成金を活用いたしまして、宮後上区及び県営宮後住宅自治会へ、集会所内の備品を初め、コミュニティー活動に直接必要な備品の整備に対し助成をするものでございます。
・本請願は、岡崎市役所住宅課がミクスネットワーク株式会社と共謀し、岡崎市内の市営住宅全入居者をだましてテレビ電波の受信利用料支払い契約を交わしたということであるが、請願事項１の契約の解消、２の契約後の利用料の返金については、市営住宅自治会とミクスネットワーク株式会社との合意の上での契約と理解する。また請願事項３の職員の処分については、市営住宅を管理する立場からの対応の範疇であるものと理解する。
ほとんどの市営住宅自治会の場合、地域自治の単位である学区を構成する町内会と一体化しており、地域コミュニティーの最小単位としての活動も兼ねておられます。 今回は、市営住宅の自治会と町内会を区別し、団地内の自主的な運営組織である自治会の活動に注目し、質問をさせていただきます。
19款諸収入４項１目総務費雑入の１節総務管理費雑入は、南ヶ丘自治会及び県営住宅自治会に対する助成金を計上するもの。 20款町債１項１目土木債の1節都市計画債は、国の平成25年度補助採択の三丁公園整備事業費の減により減額するものでございます。 12、13ページをお願いいたします。
昨年開かれました全国公団住宅自治会協議会の第40回定期総会の決議の中ではこのように指摘がされております。これは全国的な傾向ですけれども，「居住者の高齢化は進み，世帯の７割が60歳以上，年金生活が半数を占めています。あわせて，収入の低下も顕著にあらわれており，約半数が年収200万円以下になっています」と，こういう指摘がございます。
居住者の実態は、全国公団住宅自治会協議会が2011年９月に実施した第９回団地の生活と住まいアンケート調査では、60歳以上の世帯主が約70％を占め、年金生活者が急増し、世帯年収375万円以下が70％、そのなかで251万円以下は49％に達しています。78％の世帯が「ＵＲ賃貸住宅に長く住み続けたい」と願っています。
この人たちの意見をどう吸い上げたのか」，あるいは，公団住宅自治会は藤山台の最大の居住者を組織をしております。ここの役員さんからは，「団地から１人も地域協議会に出ていない。一端白紙に」，こういう声もありました。「大人の都合から話されている。なぜ現状のままではいけないのか。校長がみんなの名前を覚えている。
今回の評価結果について，ＵＲの賃貸住宅居住者で組織する全国公団住宅自治会協議会の幹事会は，４月30日に声明を発表いたしました。
全国の公団住宅自治会でつくる全国公団自治協が強く抗議し、その内容に断固反対する抗議声明を出しましたが、当然であります。 そこで、住宅都市局長にお尋ねします。本市の住宅政策において、UR賃貸住宅をどのように位置づけていますか。事業仕分けでは、高齢者・低所得者向け住宅の供給は自治体または国に移行するとされていますが、本市はUR賃貸住宅の管理を引き受けるつもりがあるのかお答えください。
まず１点目は、お年寄りや若い世代が混在の住宅施策についてでございますが、入居者が高齢化しますと、一般的には住宅自治会等の役員になる方がいなかったり、共同作業ができなかったりしまして、自治会活動に支障を来し、コミュニティーバランスが低下し、住宅の維持管理や地域社会の維持が困難になると認識しております。
答え、21年度は平池台、東ヶ丘自治会、東浦県営住宅自治会、森岡台の自主防災会の４カ所に設置。今後は、東浦葵ノ荘団地、石浜中自主防災会を予定している。 採決の結果、賛成多数をもって、議案第11号平成21年度東浦町一般会計予算のうち総務委員会に属する部分の歳入、歳出の１款、２款（３項除く）、９款、12款、13款、14款は原案どおり可決と決定しました。
今後、先進地の事例を参考に各住宅自治会と協議をする中で、有料化の方向で検討に入りたいと考えております。 以上でございます。
その場合にあっても住宅管理人が関与している中での住宅自治会内での取り決めであるというふうに理解しております。 また、このように住宅管理人以外が共益費を取りまとめるケースにつきましては、特に市への報告を求めてはおりません。また決算報告等は自治会内あるいは町内会で報告されていると聞いております。 ◆３９番（渡辺宣之君） そういう管理人以外が共益費等の徴収をしているケースもあると。
13の自主防災会があるわけですけれども、それぞれ世帯数がわかれば教えていただきたいんですけれども、私がまず石浜の例をちょっと見てみますと、石浜の場合は、石浜東地区自主防災会、それから石浜中自主防災会、東浦県営住宅自治会自主防災会、衣浦台自主防災会、それから平池台自主防災会と、これだけあるんですが、この中で衣浦台自主防災会というのは30世帯ほどだと思うんですが、地理的に県営住宅のすぐ西側にあるけれども
このことについては、住宅自治会任せにするのではなく、行政が関与していかなければいけない、そういう時期がきたのではないかというように思いますが、考えをお聞かせください。